不動産売却に関わる諸費用

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税 金

1.印紙税

売買契約書に売買代金に応じた印紙を貼り付けます。

売買代金

100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 1万円
5,000万円超1億円以下 3万円
※平成30年3月31日まで

2.所得税/住民税

個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合に、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。
不動産を売った場合の税金は、売却した土地建物の所有期間の区分(5年超か5年以下か)に応じた税額計算の方法によって計算します。

所有期間の区分

譲渡した年の1月1日における所有期間が
・5年を超える場合・・・長期譲渡所得
・5年以下の場合・・・短期譲渡所得

また、マイホームを売却し、譲渡益が出た場合、3,000万円の特別控除が利用できる場合があります。
なお、売却した土地や建物を購入した際の売買契約書や仲介手数料等の領収書がお手元に有るかご確認ください。
取得費として、課税譲渡所得金額から差し引かれます。実際の取得費が不明の場合は、譲渡価格の5%となります。

経 費

1.仲介手数料

売買価格によって仲介手数料の金額は変わります。
売買価格が

  1. 200万円以下以下の金額        5%
  2. 200万円超える~400万円以下の金額 4%
  3. 400万円を超える金額         3%

例えば、売買価格1,000万円の場合

  1. 200万円×5%=10万円
  2. 200万円×4%= 8万円
  3. 600万円×3%=18万円

仲介手数料 10万円+8万円+18万円=36万円(消費税別)になります。

2.ローン関係

1.ローン残債

2.抵当権の抹消費用

3.司法書士手数料

既に新居へお移りの場合は住所変更登記が必要になることもあります。

3.土地家屋調査士費用

境界の明示、土地の測量、建物未登記部分の登記などが必要になる場合があります。

4.ホームインスペクション(住宅診断)

建物引渡し後に、建物に問題が発生し想定外の費用が掛る事があります。
ご契約前に住宅診断を行い、建物を透明にしておく事で安心な取引を行う事ができます。
また、売却活動中の住宅診断は、建物の現在の状況を購入希望のお客様へ情報を開示することにより、他の売却物件より有利になるメリットがあります。

検査は任意になります。

当社では

JIO 株式会社日本住宅保証検査機構

http://www.jio-kensa.co.jp/

パナソニック家検

http://www.refine.jp/

をお客様にご紹介しております。

そ の 他

1.引越し費用

2.国民健康保険税など

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